この記事に関連するが、今年3月以降に普及したテレワーク。
maoukpp.hatenablog.jp
あまりに急すぎて、ルールが定まっていない会社が多いと思う。
remote-work.jp
厚労省の以下のPDF19ページ、「Q2-7 テレワーク実施の際に要した通信費・水道光熱費などの費用は会社が負担すべきでしょうか?」参照。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/02.pdf
今後もテレワークが続くとすれば、サラリーマンは労働者の権利をきっちり主張すべきだ。私はフリーランスなので関係ないけど（交通費（自腹）の代わりに電気代・ネット回線代を経費にするだけ、むしろ今より負担は減る）。
前提として、会社はオフィス家賃、水道光熱費、労働者に払う交通費が浮く。一方労働者は水道光熱費、ネット回線費（速度が要求される）、文具などの消耗品が自腹となる。
なおPCやディスプレイは会社支給とする。どこまでを計上するか微妙なので。どのみちこれらは固定費ではないので、個別精算になるだろう。
まず交通費。平均よりは低そうだが計算しやすさから片道300円としよう。往復600円、20日で12000円。定期券で1ヶ月10000円としよう。それが前回記事の通り週1.5日出勤とすると月6日なので3600円。労働者1人当たり6400円は会社が得をする。うーん、これだけで総額5000円はもらっていい気がしてきたぞ。とはいえ交通費は個別精算、労働者が新たに負担するコストはない。
水道光熱費。水道はトイレ数回分なのでたかがしれているが、問題は光熱費である。夏場・冬場の冷暖房はバカにならない。最近は夏と冬が長くなって、ちょうどいい季節が減った。冷暖房不要なのは4,5,10月くらいだ。
新しいエアコンであれば、暖房でも1時間あたり10円程度らしい。とはいえ冷暖房効率は物件事情にもよる。エアコンが新しいとも限らない。1時間20円としよう。8時間で1日160円、20日弱使用したとして3000円。これは丸々もらっていいが、年間ベースでは安くなるので2割減の2400円。…照明やPCなどの電気代が抜けていた。それらを合計し、やはり月3000円としよう。
オフィスの電気代はたしかにでかいが、あれだけ人が集まっているのだから効率的とも言える。世帯ごとに消費が増えるので、これから電力会社は儲かる。
ネット回線費。確定申告している人にはおなじみだが、既に契約している料金の「按分」をすればいい。時間的に半分でいいだろう。光回線（戸建は高い）で5000円とし、50%で2500円。おそらく、ここの解釈が一番もめそうだ。
文具などの消耗品。個人的には年間で500円くらいしか使ってない気がするが、仕事内容によるだろう。月あたり300円としよう。
以上から、試算がまとまった。
水道光熱費:3000 + ネット回線:2500 + 消耗品:300 = 5800（交通費・PCなどは個別精算）
おそらく今後、評価の難しい時間単位の残業手当は実質的に消滅する。みなし残業・年俸制の会社が増えるだろう。生産性、能力格差が露骨になっていくだろうし仕事ができない人は近くに人がいないのでサポートも受けづらく、クビになっていくだろう。全体として生産性が上がった分の利益は労動者に還元されず、企業の搾取率が高まる懸念がある。
なのでせめて、在宅勤務手当くらいはもらおうという話。交通費や電気代は確実に浮くのだから、企業は安くても月5000円は支給すべきである。
